小金井市ハザードマップの見方｜実家・空き家を住所で確認する順番

小金井市の実家や空き家を調べるなら、市公式の最新防災マップで対象住所を特定し、浸水想定、土砂災害区域、避難先を見ます。その後、市が別に公開する浸水履歴を照合します。

この順番が大切です。浸水予想区域図は最大規模の雨を前提にしたシミュレーションで、過去の被害記録ではありません。一方の浸水履歴も、市が把握した報告のすべてではなく、個別物件の無被害を証明する資料ではありません。

1. 小金井市公式ページの更新日を見る

最初に開くのは、小金井市公式の「小金井市防災マップ」です。

市は防災マップを2025年3月に全面改訂し、公式ページを2026年8月19日に更新しています。地図面には避難場所・避難所、浸水予想区域図などがあり、情報面には日頃の備えがまとめられています。

避難場所は更新されます。実際に2026年7月1日には、中町3丁目暫定広場が一時避難場所に指定されました。古いPDFや保存画像だけで済ませず、確認のたびに公式ページの更新日を見ます。

地図面を開いたら、実家や空き家の住所を地図上に置きます。町名だけで判断すると、同じ町内にある区域と対象地を取り違えます。

土砂災害について、小金井市の指定記録には警戒区域10か所、特別警戒区域8か所があります。最新の防災マップ案内では、2025年3月の改訂時に両区域の変更はないとされています。ただし、町名全体が区域に入るわけではありません。対象住所と区域の境界を地図で見ます。

小金井市の浸水予想区域図は、想定し得る最大降雨として総雨量690mm、時間最大雨量153mmが降った場合の浸水深などをシミュレーションした東京都資料を、市が小金井市についてまとめたものです。

ここで見るのは、対象住所付近の色と浸水深です。2025年3月の改訂では色の濃さなどが変わりましたが、浸水の深さと範囲は変わっていません。東京都水害リスク情報システムでは、地図で配色されない10cm未満の浸水深も数値で確認できると市が案内しています。

着色がないことだけで安全とは決めません。国土交通省も、不動産取引で対象地が浸水想定区域に入っていない場合に、水害リスクがないと誤認させないよう配慮を求めています。

対象住所の位置が分かったら、避難場所と避難所も同じ地図で確認します。空き家なら、所有者が遠方にいても、現地にいる家族や管理を頼む人と同じ資料を見られる状態にしておきます。

ただし、平時に考えた経路が災害時も通れるとは限りません。地図上の距離だけで一つの道に固定せず、利用時点の市の災害情報と現地の状況を優先します。

小金井市の「浸水履歴」は、平成元年以降、住民などからの報告により市が把握した浸水被害を公開した資料です。梶野町・中町・東町・緑町は町別資料があり、桜町・関野町・貫井北町・貫井南町・本町・前原町については「浸水履歴はありません」と記載されています。

この記載には限界があります。市は、すべての浸水履歴を反映した資料ではなく、特定の個人にかかる物件の水害履歴を示すものでもないと明記しています。

資料	分かること	分からないこと
浸水予想区域図	最大規模の雨を想定した地域の浸水深	過去に個別物件が浸水したか
浸水履歴	市が把握した平成元年以降の報告	すべての被害、個別物件の無被害、将来の無浸水

私はこの二つを混ぜません。想定図と履歴で結果が違っても、どちらかを消すのではなく、資料名と更新日を分けて残します。

水害・土砂災害・避難情報を確認しても、地震時の地盤分類、液状化、土地の履歴、建物の耐震性まで分かったことにはなりません。

地盤の記事では、東京都の地域危険度、液状化予測図、土地履歴、敷地・建物を分けて確認しています。ハザードマップ記事ではその内容を繰り返さず、資料の担当を分けます。

東京都で10年以上、不動産売買仲介に携わってきましたが、地図の色だけで家の安全性や価格を決めることはありません。大切なのは、誰が見ても同じ資料と住所位置から話を始められることです。